債務整理の相談窓口

Blog

任意整理できない場合はどんなケース?なぜできないの?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

任意整理は、手続きにあたり裁判所が間に入らないため、交渉成立には当事者双方の納得が必要となります。
そのため、債務者側の状況や債権者の方針によって任意整理ができないケースもあり得ます。
今回は、任意整理ができない原因について、
債務者側に課題があるケースと債権者側の都合によるケースについてご紹介します。

任意整理とは?

任意整理とは、債務額全体を減らしたり、月々の返済額を減らし現在の支払いよりも債務者の負担を軽くするなど、債務者と債権者の間で交渉を行なう手続きです。
債務者と債権者の間の和解交渉は、自己破産や個人再生などのように裁判所を通す手続きではなく、負債額の利息のカットや分割回数について交渉し、今後の返済計画を話し合いで決めていくことになります。

債務者側に課題があるケース

任意整理の要件にあてはまらない

任意整理は裁判所が介入しない私的な交渉ですが、一定のルールが存在しています。
・原則3年(最長でも5年)以内に、完済できない場合

返済状況や収入に課題がある

元金が3〜5年で完済できる場合でも、債務者のこれまでの返済状況や収入によって任意整理ができない場合もあり得ます。
・債務者が取引開始から一度も返済していない場合
・安定した収入がなく、この先も見込みがない場合

適切な交渉方法がとれていない

上記の条件をクリアした場合でも、交渉に適切な方法をとれていなければ、任意整理ができないケースがあります。
・個人が交渉する場合には債権者から法律の素人として扱われ、交渉に応じてもらえない場合も。

債権者側の都合

債務者側の準備が整っている場合においても、債権者側の都合で任意整理に応じてもらえない、条件が厳しくなる場合もあります。

任意整理に応じてもらえない

任意整理は当事者間の交渉となり、債権者に応じる義務はありません。
債権者の判断に委ねられているるため、応じてもらえない可能性もあります。
以下のような会社も存在するのは事実です。
・債権者の会社の方針で一切応じない会社もある
・債権者の中には特定の弁護士事務所や司法書士事務所からの任意整理には応じないと決めている会社も存在する

絶対に応じない会社は少ないですが、
もし応じない場合は任意整理を断念して個人再生や自己破産に移行することになります。

応じるが条件が厳しい債権者もある

和解の条件が債務者の望む通りになるとは限りません。
条件によっては、債務者が希望していても任意整理を諦めざるを得ないケースもあり得ます。

まとめ

任意整理をする際は、債務者、債権者の状況によっては個人再生や自己破産に移行することになる可能性はあります。
専門家に相談し、事前に準備をしておくと良いでしょう。

債務整理に関する悩みを解決します

アース司法書士事務所では、豊富な債務整理の実績をもとに、ご相談者様のお悩みを状況に応じた解決策をご提案しております。
お一人で悩まれる前にまずはお気軽にご相談ください。
ご相談はメールフォームまたは、お電話(06-4801-8080)にて承っております。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事を読んだ方は、他にこちらの記事も読んでいます。